2019年1月に発覚して話題になっていた、厚生労働省による不適切調査問題。
私自身も雇用保険の追加給付対象者かもしれない?!
ということで、あらためて「だれが、いつから、いくらもらえるの?」について調べてみました!
厚生労働省の不適切調査問題とは
そもそもこの『不適切調査問題』ってなーに??という方のために超ざっくり説明すると
しかもその調査結果をもとに国内総生産(GDP)を算出したり、失業手当の支給額を決めたりしていたので支給額が正しくないです、ごめんなさい!
ということのようです。
特に私たちに関係するのはココ
で、結局私たち一般国民にとって何が困るのかというと、この不正調査のせいで雇用保険・労災保険・船員保険・事業主向け助成金に関する給付金の多くが少なく支払われていたということなのです!
そしてこの不正調査問題が公になったおかげで、過少給付となってしまっていた人たちに追加給付という形で不足分のお金を支払いますよということが決まりました。
(ちなみに、本来の額より多く給付されていた方は返還の必要はないそうです。)
追加給付の可能性があるのはこんな人
「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、2015万人が追加給付の対象といわれていますが、果たして自分も追加給付対象なのか気になりますね。
追加給付を受けられる可能性がある方は
- 雇用保険関係・労災保険関係・船員保険関係・事業主向け助成金のいずれかを受給中の方
- 2004年(平成16年)8月以降に雇用保険関係を受給された方
- 2004年(平成16年)7月以降に労災保険関係を受給された方
- 2004年(平成16年)8月以降に船員保険関係を受給された方
- 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が2004年(平成16年)年8月から2011年(平成23年)7月の間であったか、2014年(平成26年)8月以降であった事業主
詳しくは厚生労働省のホームページにて確認できます。
あなたも追加給付対象者かも
最も追加給付対象者が多いが雇用保険関係です。
2004年(平成16年)8月以降に以下の給付を受給された方は追加給付対象者の可能性があります。
- 基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金
- 就職促進給付
- 高年齢雇用継続給付
- 育児休業給付、介護休業給付
- 教育訓練支援給付金
- 就職促進手当(労働施策総合推進法)
- 政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法)
「育児休業給付」や「基本手当(いわゆる失業手当)」も対象なので、2004年(平成16年)8月以降に出産され育児休業を取得した方や、退職・転職などで失業手当を受給した方は追加給付の可能性があるということです。
追加給付はいつから?
肝心の追加給付の開始時期についてですが、現在受給中の方は雇用保険の場合3月中から修正した金額での支給が行われているようです。
<追記>7月末日時点で一部の方を除いて受給中の方全員に支払い済み。
ただし、過去の不足受給分の追加支給については11月ごろから順次始めるとのことです。
対象者かどうかはいつわかるの?
追加給付対象者の特定にもかなり時間がかかるようですね。
過去に雇用保険等を受給していて追加給付の対象となる場合は「お知らせ」が郵送されてくるようですが、そのお知らせ開始時期は
- 育児休業給付:2019年8月頃〜
- 上記以外の雇用保険:2019年10月頃〜
- 労災年金:2019年9月頃〜
- 休業補填:2019年8月頃〜(一部の方は11月頃〜)
- 船員保険:2019年4月頃〜
- 事業主向け助成金:2019年4月頃〜
とそれぞれ異なるようです。
対象者が約2015万人ということなので、ちょっとした手違いで誤って対象者から外されてしまったり…なんていうことも十分起こりそうですね。。
給付対象の可能性のある方はこれらの時期にお知らせの確認を忘れずに行いましょう!
詐欺にご注意!!
こういったお金関係の話になると必ず出てくるのが関連した詐欺事件。
今回の追加給付に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から、直接電話や訪問をすることはないそうです!(厚生労働省公式ホームページに記載あり)
追加給付をかたる電話や訪問にはくれぐれもご注意ください。
また、追加給付の「お知らせ」をかたる郵便物も出回る可能性もありますので都度正しい情報を手にいれるようにしましょう。
追加支給額はいくらくらい?
雇用保険について、1回の受給につき追加支払いされる額の平均は約1,300円と見込まれています。
現在は厚生労働省のホームページにて、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付額の大まかな目安を計算することができますよ。
新たに判明したことや決定したことなどが厚生労働省のホームページにて逐次更新されていますので、追加給付対象の可能性がある方(私もです!)はこまめにチェックして厚生労働省の今後の対応について注意深く見ていくことをおすすめします。